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投資信託

投資信託に関するご注意事項

投資信託は、国内外の「株式」や「債券」などに分散投資する金融商品です。
1万円から資産運用の専門家に任せることができるので、「資産運用なんてはじめて」という方もチャレンジしやすいのが特長です。ちばぎんでは、お近くの本 支店窓口でじっくりご相談いただけます。また、手軽で便利なインターネットバンキングでもお取引きいただけます。

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投資信託口座の開設をご希望の方

投資信託についてわかりやすくご説明いたします

インターネットで投資信託 手数料10%キャッシュバック!
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  • ログオン後、お取引メニューの「資産運用」→「投資信託 新規口座開設」から投資信託口座開設のお手続きを行ってください。

NISA口座開設がまだという方へ

NISA(少額投資非課税制度)5つのポイント

  • 1株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税
  • 2対象は日本に住む20歳以上
  • 32014年から2023年まで、毎年100万円の非課税枠
  • 4それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税期間
  • 5非課税枠は最大500万円
  • ログオン後、お取引メニューの「資産運用」→「投資信託 新規口座開設」から投資信託口座開設のお手続きを行ってください。

NISAについてのご留意事項

  • NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
    1. (1)
      NISA口座は、お1人様1口座のみの開設となります。従いまして、複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。
    2. (2)
      ただし、一定の手続きの下、年単位で金融機関の変更が可能です。金融機関の変更手続きをした場合は、複数の金融機関にNISA口座を保有することとなる場合がありますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
      また、既にNISA口座にて、上場株式等(当行では株式投資信託のみ。以下同じ。)の買付けを行っていた場合、同一年内に他の金融機関等にNISA口座を変更することはできません。
    3. (3)
      当行のNISA口座でお買付けいただける商品の種類は、株式投資信託のみとなります。
    4. (4)
      NISA口座内の上場株式等(当行では株式投資信託のみ。以下同じ)は、他の金融機関には移管できません。
  • NISA口座でご投資の際には、以下の点にご留意ください。
    1. (1)
      NISA口座では年間100万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    2. (2)
      NISA口座で保有している上場株式等を一度売却すると、その非課税枠の再利用はできません。
    3. (3)
      NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、また、当該損失の繰越控除もできません。
    4. (4)
      非課税期間が満了した場合等にNISA口座から払い出された上場株式等の 取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
    5. (5)
      株式投資信託の分配金の再投資(自動買付け)を行われた場合も、当該再投資分は非課税の投資額に算入されます。
    6. (6)
      株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
  • 上記ご留意事項は平成27年1月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.24%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。

一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

販売会社(登録金融機関)の概要

商号等 株式会社 千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

平成27年1月1日現在

お問い合わせ

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